国や自治体などでは出産・育児のための援助や手当の制度を設けています。上手に利用して取り戻せるお金はしっかり手に入れましょう。

国民健康保険、健康保険、共済組合などで、出生児１人につき約３０万円もらえます。自治体や健康保険などの違いによって額が上乗せされる場合もあります。基本的には、出生の届け出と同時に申請書をもらい記入して所定の窓口に提出します。申請は２年以内は有効。

会社勤めをしていて健康保険に加入しているママの場合、産前産後休暇期間に健康保険から、１日あたりの給料×６割×９８日分が支給されます。
退社した場合は、継続して１年以上健康保険に加入していることが必要です。なお、資格喪失後６ヵ月以内に出産した場合に支給されます。

子供が１２歳到達年度末まで国から出る養育費のこと。
住んでいる地域に関係なくもらえますが、所得制限があります。
０歳以上３歳未満の第１子、第２子第、３子以降一律、月額１万円。
３歳以上の第１子、第２子第は月額５千円、３子以降は月額１万円。

家族が１月〜１２月の１年間に支払った医療費の合計が１０万円を超えた場合、確定申告すると超えた分の金額が税金から控除され、還付金として戻ってくることがあります。分娩費や健診費、産院までの交通費の領収書は保管して税務署に申告しましょう。

各地の自治体で医療費の一部を負担してくれる制度です。自治体によって所得制限があったり条件はさまざまです。