お子さんをどこに預けるか、悩んだ時に参考にしてください。

比較的、保育時間が短い施設が多いので、施設での教育と、家庭での子育てがバランス良く行える。

比較的、保育時間が短い施設が多いので、施設での教育と、家庭での子育てがバランス良く行える。

学校教育法に基づく学校

文部科学省

「幼稚園は、義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとして、幼児を保育し、幼児の健やかな成長のために適当な環境を与えて、その心身の発達を助長することを目的とする。」（学教法第２２条）。

満３歳から小学校就学の始期に達するまでの幼児（学教法第２６条）。従来は小学校等の入学年齢と同様に４月１日に満３歳に達している必要があったが、近年では、満３歳の誕生日から入園できる場合もある。また、２歳児の保育を実施している幼稚園もある。

直接、入園を希望する幼稚園に申し込む幼稚園側が入園を決定するが、希望者が定員を上回る場合は抽選等の方法をとる場合が多い。

国、地方公共団体、学校法人等（学教法第２条、附則第６条）。最近、学校法人以外の企業、社会福祉法人等が設置することも認められるようになった。

幼稚園教育要領（文部省告示）による。これは法律（学校教育法施行規則）の一部であり守らなければならない義務がある。

原則４時間。最近では、保育園と変らない長時間保育を実施している場合もある。

３９週以上。夏休み・冬休み等の長期の休みがある。

給食の実施はその園の任意である。

幼稚園教諭普通免許状、原則短大卒以上（幼稚園教諭養成機関を含む）※規制改革の方針により平成１７年４月１日からは、保育士資格と同様に、資格試験によって資格を得ることができるようになった。